SOUKAI 店舗向けサービス利用規約

前文

本規約は、SOUKAI-Technology（以下「当社」といいます）が提供する SOUKAI プラットフォーム（以下「本サービス」といいます）を、店舗として利用する事業者と当社との間の契約条件を定めるものです。

本サービスは、飲食店・美容室・宿泊施設・移動型店舗・物販店等の事業者に対し、Web POS、店舗スタッフ向け POS アプリ、モバイルオーダー、注文・受渡し管理、予約管理、店舗公開ページ、地図掲載、顧客向けチャット、公式コンテンツ配信、売上・会計管理、決済導線その他の機能を提供する事業者向けサービス（SaaS）です。

本規約は、当社と店舗との間の契約についてのみ定めます。店舗と顧客との間で成立する商品の売買、飲食の提供、役務の提供、予約その他の取引契約は、店舗と顧客との間で直接成立するものであり、本規約はその内容を定めるものではありません（第 9 条）。

本規約は事業者間の契約であり、消費者契約法の適用を予定していません。顧客（消費者）と当社との関係は「SOUKAI 顧客向けサービス利用規約」が定めます。

第 1 章 総則

第 1 条（適用範囲）

1. 本規約は、店舗が本サービスを利用するにあたり、当社と店舗との間に適用されます。
2. 当社が本サービス上または当社ウェブサイト上で提示する次の各文書は、本規約の一部を構成します。本規約と各特約等の内容が異なる場合は、各特約等が優先します。
   • Spay・ウォレット・ブロックチェーン決済特約
   • SOUKAI Credits 利用特約
   • SOUKAI 広告サービス特約
   • 投稿・レビュー・コンテンツガイドライン
   • プライバシーポリシー
   • Cookie・外部送信ポリシー
   • その他、当社が本サービス上で個別に提示する利用条件、仕様書、ガイドライン
3. 当社が店舗との間で本規約と異なる内容の個別契約（エンタープライズ契約その他の名称のいかんを問いません）を締結した場合は、当該個別契約が本規約および各特約に優先します。
4. 当社が外部の EC サイト等に組み込んで利用する決済 API（Spay 外部 EC・API）は、現在提供していません。 当社が提供を開始する場合、これに関する利用規約を別途提示し、当該規約に同意した店舗に対してのみ適用します。

第 2 条（定義）

本規約において、次の各用語はそれぞれ次の意味を有します。

第 3 条（本規約への同意および契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する事業者は、本規約の内容に同意のうえ、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
2. 当社が申込内容を審査し、店舗アカウントを開設した時点で、当社と当該事業者との間に本規約を内容とする利用契約（以下「本契約」といいます）が成立します。
3. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。当社は、承諾しない理由の全部または一部を開示しないことがありますが、差別的または不合理な取扱いを行いません。
   1. 申込内容に虚偽、誤記または不備がある場合
   2. 申込者が過去に本規約または当社の他の規約に違反したことがある場合
   3. 申込者が第 20 条（反社会的勢力の排除）に定める者に該当する場合
   4. 申込者の事業内容が第 19 条（禁止事項）に定める事項に該当し、または法令上必要な許認可を有していない場合
   5. その他、当社が本サービスの提供が適当でないと合理的に判断した場合
4. 当社は、店舗が特定の機能（決済導線、広告サービス、API 連携、特定業種向けプラグイン等）を利用しようとする場合、当該機能について追加の審査を行い、その結果、当該機能の利用を承諾しないことがあります。

第 4 条（規約の変更）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第 548 条の 4 の定めに従い、本規約を変更することができます。
   1. 変更が店舗の一般の利益に適合するとき
   2. 変更が本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の 30 日前までに、本サービス上の掲示、店舗管理画面上の通知または店舗の登録メールアドレス宛の電子メールにより店舗に周知します。ただし、法令の改正、外部サービスの仕様変更その他緊急を要する場合であって、店舗に不利益を与えないときは、周知期間を短縮することがあります。
3. 店舗にとって重大な不利益となる変更を行う場合、当社は前項の周知に加え、変更の理由を明示します。この場合、店舗は効力発生日までに第 23 条に定める解約を行うことができ、当該解約について当社は違約金を請求しません。
4. 店舗が効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
5. 当社は、変更前の本規約を、変更後も店舗が参照できる状態で保存します。

第 2 章 アカウントおよびスタッフ

第 5 条（アカウントおよび認証情報の管理）

1. 店舗は、店舗アカウント、スタッフアカウント、パスワード、スタッフ用 PIN、POS 端末トークン、API キー、Webhook シークレットその他の認証情報（以下「認証情報」といいます）を、自己の責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示、貸与、譲渡または共有してはなりません。
2. 店舗は、次の各事項を遵守するものとします。
   1. スタッフごとに個別のアカウントまたは識別子を用いること
   2. 権限は業務上必要な最小限の範囲で付与すること
   3. 退職者、権限変更者、紛失・盗難に遭った端末については、速やかに権限の削除または端末登録の解除を行うこと
   4. API キーおよび Webhook シークレットを、公開リポジトリ、クライアント側コード、ログその他の第三者が閲覧しうる場所に保存しないこと
3. 認証情報を用いて行われた本サービス上の行為は、当該認証情報を管理する店舗の行為とみなします。ただし、当社が提供する認証機能、権限分離機能または端末管理機能自体の瑕疵に起因して当該行為が行われた場合は、この限りではありません。
4. 店舗は、認証情報の漏えい、不正利用またはそのおそれを認識した場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。当社は、認証情報の漏えいまたは不正利用が疑われる場合、店舗への事前の通知なく、当該認証情報の失効その他の緊急措置を講じることができます。この場合、当社は事後速やかに店舗に通知します。

第 6 条（スタッフの行為）

1. 店舗は、スタッフに本サービスを利用させる場合、スタッフに本規約を遵守させる責任を負います。
2. スタッフが本サービス上で行った操作（注文の作成・変更・取消、会計、返金、商品情報の登録、公開設定の変更を含みます）は、店舗自身の行為とみなし、店舗がその責任を負います。
3. 前項にかかわらず、当社が提供する権限分離機能（ロール設定、機能割当、端末単位の認可を含みます）または操作ログ機能自体の瑕疵によりスタッフの不正操作が可能となった場合における当該瑕疵に起因する損害については、同項は適用されません。
4. 当社は、店舗に対し、ロールに基づく権限分離機能および操作履歴の閲覧・出力機能を提供します。店舗は、これらの機能を用いてスタッフの操作を監督するものとします。

第 7 条（POS 端末、周辺機器および通信環境）

1. 店舗は、本サービスの利用に必要な端末、レシートプリンターその他の周辺機器、電源、用紙、店舗内ネットワークおよびインターネット接続環境を、自己の費用と責任において用意し、維持・管理するものとします。
2. 当社は、店舗が使用する端末、周辺機器または通信環境が本サービスに適合すること、および常時正常に動作することを保証しません。当社が対応機種または動作要件を提示している場合、店舗はこれに従うものとします。
3. レシートの印刷は、注文または会計の内容を店舗が確認するための補助手段です。 注文および会計の内容は、本サービスの店舗管理画面および POS アプリ上の表示を正本とします。店舗は、印刷結果のみに依拠して業務を行ってはならず、印刷が行われない場合または印刷内容に疑義がある場合には、必ず画面上の表示を確認するものとします。
4. 店舗の端末、周辺機器、電源、用紙、店舗内ネットワークまたは通信回線に起因する障害（印刷不良による注文の見落としを含みます）について、当社は責任を負いません。ただし、当社が提供する注文通知機能または印刷指示機能自体の瑕疵に起因する場合は、この限りではありません。

第 3 章 サービスの提供

第 8 条（利用許諾および機能の構成）

1. 当社は店舗に対し、本契約の有効期間中、本規約に従って本サービスを利用する、非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能な権利を許諾します。
2. 店舗は、本サービスまたはこれに含まれるソフトウェアについて、複製、改変、翻案、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、再販売、貸与または第三者への利用させる行為を行ってはなりません。
3. 本サービスの機能のうち一部は、店舗が個別に有効化するプラグインとして提供されます。プラグインの利用には、当社による提供の許諾、店舗による有効化、および当社が定める設定完了状態のすべてが必要です。
4. 当社は、開発段階にある機能、試験的な機能または特定の環境でのみ利用可能な機能を、その旨を明示したうえで提供することがあります。当社は、これらの機能について可用性、正確性または継続的な提供を保証しません。
5. 現在提供している主な機能は次のとおりです。 当社は、機能を追加または廃止することがあり、その場合は本サービス上でその旨を表示します。

1. 前項に掲げていない機能（外部の EC サイト等に組み込む決済 API を含みます）は、現在提供していません。

第 9 条（店舗と顧客との取引に関する責任）

1. 本サービスを通じて成立する商品の売買、飲食物の提供、テイクアウト商品の販売、役務の提供、席・サービスの予約その他の取引契約は、店舗と顧客との間に直接成立します。当社は、これらの取引の当事者とならず、売主、販売業者、役務提供事業者または仲立人としての責任を負いません。
2. 当社は、本サービスにおいて、店舗と顧客との間の注文情報、予約情報、決済状態および連絡の伝達ならびにこれらの記録の管理を行います。当社が本サービスとして担う範囲は、本規約および当社が提示する仕様に定めるところによります。
3. 店舗と顧客との間の取引について、次の各事項は店舗が自己の責任において行うものとします。
   1. 商品、飲食物、役務の内容、品質、安全性および数量の確保
   2. 価格、税率、在庫、提供可否および提供時期の設定と管理
   3. 注文の承諾または拒絶の判断
   4. キャンセル、変更、返品および返金の可否ならびに条件の設定と、これに基づく判断
   5. 顧客からの問い合わせ、苦情および紛争への対応
   6. 領収書、レシートその他の証憑の交付に関する法令上の義務の履行
4. 店舗と顧客との間に紛争が生じた場合、店舗は自己の責任と費用によりこれを解決するものとします。当社は当該紛争の当事者とならず、解決の義務を負いません。ただし、当社は、本サービス上の取引記録の提供その他の合理的な範囲で協力することがあります。
5. 前各項は、当社が本サービスとして担う機能（注文内容の伝達、金額の計算、決済状態の判定と表示、返金処理の実行を含みます）の瑕疵に起因して生じた損害について、当社の責任を免れさせるものではありません。

第 10 条（注文の成立時点）

1. 顧客が本サービス上で注文内容を確定して送信した時点をもって、顧客から店舗に対する申込みとします。
2. 店舗が本サービス上で当該注文を受け付けた時点をもって、店舗の承諾とし、店舗と顧客との間に取引契約が成立します。
3. 前項にかかわらず、テイクアウトその他の事前決済を伴う注文については、顧客の決済が当社の定める検証手続により成立したことが確認された時点で、店舗があらかじめ承諾したものとして取り扱い、当該時点で取引契約が成立します。 店舗は、この取扱いに同意のうえ、当該機能を利用するものとします。
4. 前項の場合において、店舗が在庫、営業状況その他の理由により注文に応じられないときは、店舗は速やかに顧客に連絡し、自己の責任において取消しおよび返金の処理を行うものとします。
5. 当社は、店舗の設定または本サービスの仕様により注文の成立時点が変わる場合、その内容を注文画面上で顧客に表示します。店舗は、本サービス上の表示と自己の運用とを一致させるものとします。

第 11 条（店舗公開情報の正確性）

1. 店舗は、店舗公開情報を正確かつ最新の状態に保つ義務を負います。
2. 店舗は、特に次の各事項について、法令および実態に適合した内容を登録するものとします。
   1. 商号、所在地、連絡先および営業時間
   2. 商品名、内容、数量、原材料、アレルゲンその他の表示事項
   3. 税抜価格、適用税率および税込価格（店内飲食と持ち帰りで税率が異なる場合の区分を含みます）
   4. 在庫、提供可否および提供時期
   5. 事業に必要な許認可の有無および内容
   6. キャンセル、変更および返金に関する条件
3. 店舗公開情報の誤りに起因して顧客その他の第三者に生じた損害については、店舗が責任を負います。ただし、当社が提供する金額計算機能、税率適用機能、在庫同期機能または表示機能自体の瑕疵に起因する場合は、この限りではありません。
4. 当社は、店舗公開情報が法令もしくは本規約に違反し、または違反するおそれがあると合理的に判断した場合、店舗への事前の通知なく、当該情報の非表示、修正の要請または公開の停止を行うことができます。この場合、当社は事後速やかに店舗にその理由を通知します。

第 12 条（業種別の法令遵守）

1. 店舗は、その事業および取り扱う商品・役務に関し、必要な許認可、届出および登録を自己の責任において取得・維持し、関係法令を遵守するものとします。
2. 店舗は、特に次の各分野について、法令上の義務が店舗に帰属することを確認します。

1. 当社は、酒類を含む注文について、注文の確定の前に、お客様が二十歳以上であることを確認する画面を表示します。 店舗は、酒類に該当する商品を、本サービス上の所定の設定において酒類として登録するものとします。当該登録を行わなかったことにより年齢の確認が行われなかった場合、その責任は店舗が負います。
2. 前項の確認は、注文の画面における確認であり、商品の引渡しの時点における年齢の確認に代わるものではありません。 店舗は、酒類の引渡しにあたり、法令に適合する方法により年齢を確認するものとします。また、酒類の通信販売を行う場合に必要となる免許の取得および維持は、店舗が自己の責任において行います。
3. 店舗が通信販売に該当する取引（テイクアウトの事前決済を含みます）を行う場合、特定商取引法に基づく表示（販売業者名、所在地、連絡先、価格、支払時期・方法、引渡時期、解除に関する事項等）を行う義務は、販売業者である店舗が負います。
4. 店舗は、店舗管理画面の「特定商取引法に基づく表記」に必要事項を入力し、内容を確認するものとします。必要事項が不足する間、当社はテイクアウト事前決済の有効化および開始をサーバー側でも停止します。表記は店舗ごとの恒久URLで公開され、注文の最終確認画面から参照できます。
5. 当社は、前項の表示を店舗が入力するための欄と、これをお客様に表示する画面を提供します。 店舗は、当該欄に法令上必要な事項を正確に入力するものとし、入力がない場合、当社は当該店舗について事前決済を伴う注文の受付を開始させません。 入力された内容の適法性および正確性については、店舗が責任を負います。
6. 店舗は、キャンセルおよび返金に関する条件を本サービス上の所定の欄に設定するものとします。 当社は、設定された条件を注文の画面に表示します。設定がない場合、当社は当該店舗について事前決済を伴う注文の受付を開始させません。 店舗は、消費者契約法により、解除に伴う損害賠償額の予定または違約金の定めのうち、当該店舗に生ずべき平均的な損害の額を超える部分が無効となることに留意するものとします。
7. 前項にかかわらず、当社が設計・提供する画面において、法令上表示が義務付けられた事項を表示することが構造上できない場合における当該欠陥については、当社が責任を負います。

第 13 条（サービスの変更、停止および終了）

1. 当社は、本サービスの内容の全部または一部を、変更、追加または廃止することができます。店舗に重大な影響を与える変更または廃止を行う場合、当社は 30 日（決済機能およびモバイルオーダーその他店舗の売上に直結する主要な機能の廃止については 60 日）前までにその内容を周知します。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、店舗への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
   1. 本サービスの保守、点検または更新を緊急に行う必要がある場合
   2. システム障害、不正アクセス、外部サービスの障害その他の事由により、本サービスの提供が困難となった場合
   3. 天災、疫病、戦争、法令の制定・改廃、行政指導その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   4. 店舗に本規約違反または違反の疑いがあり、緊急に停止する必要がある場合
3. 当社は、計画的な保守・点検を行う場合、あらかじめその日時および内容を周知するよう努めます。
4. 当社は、本サービスの停止または変更に際し、進行中の注文、予約および決済の取扱いについて、合理的な範囲で店舗に情報を提供します。
5. 本条に基づく停止、変更または終了により店舗に生じた損害について、当社は第 26 条および第 27 条の定める範囲で責任を負います。

第 4 章 決済、料金および会計

第 14 条（決済導線の提供）

1. 当社は、店舗に対し、次の決済に関する機能を提供します。
   1. 顧客のウォレットから店舗の受取ウォレットへ直接トークンを移転させるための決済導線（Spay）
   2. 現金その他の店頭決済の記録機能
   3. 会計エントリ、売上レポート、会計データ出力および領収書の作成機能
   4. 返金の記録機能およびオンチェーン返金の実行支援機能
2. 当社は、店舗の売上金、顧客の資金または暗号資産を預からず、保管せず、店舗に代わって受領しません。 顧客から店舗への価値の移転は、顧客のウォレットから店舗の受取ウォレットへ直接行われます。当社は、店舗または顧客の秘密鍵を保有しません。
3. 前項にかかわらず、当社は、顧客の署名済み支払指図をブロックチェーンネットワークへ送信する処理（リレー）を当社の管理する送信用アカウントを用いて行うことがあり、当該送信に要するネットワーク手数料を当社が負担する場合があります。当該送信用アカウントは、顧客または店舗の資産を移転する権限を有しません。詳細は Spay・ウォレット・ブロックチェーン決済特約が定めます。
4. 決済の成立時点、確定の判定基準、障害時の取扱い、返金の方法および責任分界は、Spay・ウォレット・ブロックチェーン決済特約が定めます。

第 15 条（受取ウォレットの登録および管理）

1. 店舗は、本サービスを通じてトークンによる決済を受領する場合、受取ウォレットのアドレスを自己の責任において登録するものとします。
2. 受取ウォレットのアドレスは、店舗の管理権限を有する者（店舗責任者または管理者）のみが登録および変更できます。当社は、変更に際して当社所定の本人確認を行います。
3. 登録されたアドレスが正しいことの確認は、店舗の責任です。 誤ったアドレスを登録したことにより店舗が受領すべき価値を受領できなかった場合、当該損害は店舗が負担します。ブロックチェーン上の移転は取り消すことができません。
4. 発行済みの決済（QR コードまたは決済ページ）における送金先は、当該決済の作成時点で登録されていたアドレスに固定されます。受取ウォレットを変更しても、変更前に発行された決済の送金先は変更されません。店舗は、受取ウォレットを変更する場合、変更前に発行され未了となっている決済の有無を確認するものとします。
5. 前 3 項は、当社の送金先設定機能、表示機能または署名要求の生成処理自体の瑕疵に起因して誤った送金先が用いられた場合には適用されません。

第 16 条（利用料金）

1. 店舗は、本サービスの利用に対し、当社が定める利用料金を支払うものとします。
2. 本サービスの基本料金は無料です。 当社は、月額料金その他の期間を単位とする定額の料金を設けておらず、月額契約の自動更新もありません。本契約は、期間の定めなく継続します（第 23 条）。
3. 利用料金は、Credits の消費によって支払われます。Credits は、店舗があらかじめ取得する本サービスの利用単位であり、その取得および管理は SOUKAI Credits 利用特約が定めます。
4. 標準プランの店舗については、決済が成立した後に、当社が定める額の Credits が、店舗の Credits 残高から消費されます。 算出方法は次のとおりです。

消費 Credits ＝ 次の①②のうち大きい額 ① 1 件あたりの消費 Credits ② 決済金額（円）× 料率 ÷ 10,000 の小数点以下を切り捨てた額 （料率は 10,000 分の 1 を単位として定めます。例：料率 100 は 1 パーセントに相当します。）

1 件あたりの消費 Credits および料率は、当社が店舗に適用する料金プランに定めます。現在、標準プランは、1 件あたりの最低消費 Credits を 2 Credits、料率を 0.2 パーセント（10,000 分の 20）と定めています。決済金額の 0.2 パーセントを小数点以下切り捨てで計算した額と 2 Credits のうち大きい額を消費します。

1. 前項の利用料金は、当社が提供するサービスの利用に対する対価であり、顧客から店舗への資金の流れから控除されるものではありません。 当社は、店舗の売上から手数料を差し引かず、店舗の売上を預かりません。決済によって移転する価値は、顧客のウォレットから店舗の受取ウォレットへ直接移転します（第 14 条第 2 項）。
2. オンチェーン返金機能の利用に対する利用料金は、前項とは別の料率により算定され、返金の開始前に Credits を確保したうえで、返金の成立時に消費されます。詳細は SOUKAI Credits 利用特約が定めます。
3. 広告サービスの対価は、広告 Credits から消費されます。詳細は SOUKAI 広告サービス特約が定めます。
4. 当社は、利用料金、1 件あたりの消費 Credits または料率を変更する場合、第 4 条に定める手続に従います。これらの変更は、変更の効力発生日以後に開始した取引について適用され、それ以前の取引に遡及して適用されることはありません。
5. Credits の購入価格は、1 Credit あたり 1 円（消費税込み）です。当社が店舗から受領するStandard利用料、広告料金その他の課税サービスは、顧客から店舗へ支払われる商品代金と分けて、対象期間、取引内容、適用税率、税抜額、消費税額および税込額を店舗管理画面に表示します。適格請求書発行事業者の登録番号は設定値とし、登録が完了して正式な番号が設定された場合に限り表示します。

第 17 条（返金）

1. 顧客に対する返金の可否および金額の判断は、店舗が自己の責任において行います。当社は、返金の当否について判断せず、返金を保証しません。
2. 当社は、店舗が返金を行うための次の機能を提供します。
   1. 現金その他の店頭返金の記録
   2. 顧客が発行する返金用コードを店舗の POS アプリで読み取り、店舗の受取ウォレットから顧客の元の支払ウォレットへトークンを返送するオンチェーン返金
   3. 返金の記録、会計への反映および返金領収書の発行
3. オンチェーン返金においては、店舗の受取ウォレットから資金が出ます。店舗は、返金の原資となるトークン残高を自己の責任において維持するものとします。 残高が不足している場合、返金は実行できません。
4. オンチェーン返金の送金先は、当該決済の元の支払ウォレットに固定されます。店舗および当社は、これを任意の他のアドレスに変更することができません。
5. 返金可能額は、元の決済金額から、成立済みの返金額および進行中の返金額を控除した額を上限とします。
6. 本サービスは、決済成立時に消費された Credits を、返金に伴って自動的に返還しません。

第 18 条（会計データおよび記録）

1. 当社は、店舗に対し、注文、決済、返金、会計エントリ、売上および操作履歴に関する記録の閲覧および出力機能を提供します。
2. 店舗は、法令に基づき自ら保存すべき帳簿書類および証憑については、自己の責任において保存するものとします。
3. 当社は、本サービス上のデータについて合理的な範囲でバックアップを行うよう努めますが、その完全性、復元の可能性または特定の時点への復旧を保証しません。店舗は、必要なデータを定期的に出力し、自己の管理下に保存するものとします。 当社は、店舗が出力可能なデータについて、当社の保存のみをもって店舗の保存義務に代えることを保証しません。
4. 当社は、本契約の終了後、当社が定める期間（第 25 条）が経過した後に店舗のデータを削除することがあります。

第 5 章 遵守事項

第 19 条（禁止事項）

店舗は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 必要な許認可を有しないで事業を行う行為、または法令上販売もしくは提供が禁止されている商品・役務を取り扱う行為
3. 犯罪収益の移転、資金洗浄、テロ資金供与その他これらに類する目的で本サービスを利用する行為
4. 実体のない取引、架空の取引、または決済のみを目的とする取引を行う行為
5. 当社、顧客または第三者の権利（知的財産権、肖像権、プライバシーその他の人格権を含みます）を侵害する行為
6. 虚偽の店舗公開情報を登録し、または顧客を誤認させる表示を行う行為
7. 顧客に対し、本サービスを通じて取得した個人情報を、顧客が同意した目的の範囲を超えて利用し、または第三者に提供する行為
8. 本サービスの不具合を利用し、または不正な方法により利用料金の負担を免れる行為
9. 本サービスに対する不正アクセス、脆弱性の探索（当社が明示的に許諾した場合を除きます）、過度な負荷を与える行為、自動化された手段による大量のリクエストの送信
10. API、Webhook その他の連携機能を、当社が定める仕様、利用条件またはレート制限に反して利用する行為
11. スタッフでない者に認証情報を利用させる行為
12. 顧客に対し、本サービス外の決済手段への誘導を、本サービス上の決済であるかのように誤認させる方法で行う行為
13. 当社が提供する動画、投稿、レビューその他のコンテンツ機能を、投稿・レビュー・コンテンツガイドラインに反して利用する行為
14. 第 20 条に定める反社会的勢力に該当し、またはこれらに対して便宜を供与する行為
15. その他、当社が本サービスの運営上不適切であると合理的に判断する行為

第 20 条（反社会的勢力の排除）

1. 店舗は、自己およびその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
2. 店舗は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、もしくは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、もしくは当社の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 店舗が前 2 項に違反した場合、当社は何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができ、これにより店舗に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第 21 条（秘密保持）

1. 当社および店舗は、本契約に関連して相手方から開示を受けた技術上、営業上その他の情報であって、開示の際に秘密である旨が明示されたもの、または性質上秘密として取り扱われるべきものを、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
2. 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する情報には適用されません。
   1. 開示を受けた時点で既に公知であった情報
   2. 開示を受けた後、自己の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
   3. 開示を受けた時点で既に自己が保有していた情報
   4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
   5. 法令、裁判所または行政機関の命令により開示を要求された情報（この場合、開示者は速やかに相手方に通知するものとします）
3. 顧客の個人情報の取扱いについては、本条によらず、プライバシーポリシーおよび第 22 条によるものとします。

第 22 条（個人情報および顧客データの取扱い）

1. 当社および店舗は、本サービスの利用に関して取り扱う個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守するものとします。
2. 当社が取得・利用する個人情報の取扱いは、プライバシーポリシーの定めるところによります。
3. 店舗は、本サービスを通じて顧客の個人情報を取得または閲覧する場合、次の各事項を遵守するものとします。
   1. 取得の目的の範囲内でのみ利用すること
   2. 本サービスの利用目的および店舗自身の事業に必要な範囲を超えて、第三者に提供しないこと
   3. 店舗の管理下に取得したデータ（画面表示から転記したもの、出力したファイルを含みます）について、自己の責任で安全管理措置を講じること
4. 店舗が本サービスを通じて取得した顧客の個人情報を、店舗自身の目的のために利用する場合、店舗は当該利用について自ら個人情報取扱事業者としての責任を負うものとします。
5. 店舗は、顧客に対し販売促進を目的とする電子メールその他の通知を送信する場合、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律その他の関係法令を遵守し、必要な同意を取得するものとします。
6. 当社と店舗との間における個人データの取扱いの法的位置付け（委託、共同利用またはそれぞれが独立した個人情報取扱事業者となる関係のいずれに該当するか）は、機能ごとに異なります。当社は、その内容をプライバシーポリシーにおいて明示します。

第 6 章 契約の終了

第 23 条（契約期間および店舗による解約）

1. 本契約は、期間の定めなく継続します。 当社は、本契約について、月額の最低利用期間、自動更新および中途解約に伴う違約金を設けていません。
2. 店舗は、いつでも、当社所定の方法により通知することで、将来に向かって本契約を解約することができます。
3. 解約は、当社が通知を受領した日をもって効力を生じます。ただし、進行中の注文、予約または決済がある場合、当社は、これらの処理が完了するまでの間、当該処理に必要な範囲で本サービスの機能を維持します。
4. 店舗は、解約に当たり、進行中の注文、予約および決済を完了させ、または顧客に対して必要な連絡と処理を行うものとします。
5. 既に消費された利用料金は返還されません。取得済みの Credits の取扱い（未消費の有償 Credits の払戻しおよび払戻事務手数料を含みます）は、SOUKAI Credits 利用特約 第 11 条および第 12 条の定めるところによります。

第 24 条（当社による解除および利用停止）

1. 当社は、店舗が次の各号のいずれかに該当する場合、相当の期間を定めて是正を催告し、当該期間内に是正されないときは、本契約の全部または一部を解除することができます。
   1. 本規約に違反したとき
   2. 利用料金の支払いその他本契約上の債務を履行しないとき
   3. 登録事項に虚偽があったとき
2. 前項にかかわらず、当社は、店舗が次の各号のいずれかに該当する場合、催告を要せず、直ちに本契約を解除し、または本サービスの利用を停止することができます。
   1. 第 20 条に違反したとき
   2. 法令に違反する商品または役務を取り扱っていることが判明したとき
   3. 顧客の生命、身体または財産に重大な危険を生じさせるおそれがあるとき
   4. 差押え、仮差押え、破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の申立てがあったとき
   5. 支払停止または支払不能の状態に陥ったとき
   6. その他、本契約を継続しがたい重大な事由があるとき
3. 当社は、本条に基づく解除または停止を行う場合、緊急を要する場合を除き、あらかじめその理由を店舗に通知します。緊急を要する場合は、措置を講じた後速やかに理由を通知します。
4. 店舗は、当社の措置に異議がある場合、当社所定の窓口に対して異議を申し立てることができます。当社は、申立てを受領した場合、合理的な期間内に検討し、結果を通知します。
5. 当社は、本条に基づく措置により店舗に生じた損害について責任を負いません。ただし、当社の措置に故意または重大な過失があった場合は、この限りではありません。

第 25 条（契約終了後の措置）

1. 本契約が終了した場合、店舗は本サービスを利用できなくなります。
2. 店舗は、本契約の終了前に、必要なデータを出力し、自己の管理下に保存するものとします。当社は、本契約終了後 90 日が経過した後、店舗が本サービス上でデータを閲覧できないようにすることがあります。本項の期間は店舗が閲覧できる期間であり、当社が法令に基づき記録を保存する期間とは異なります（プライバシーポリシー第 10 項）。
3. 前項にかかわらず、当社は、法令に基づく保存義務、会計・税務上の記録、不正防止、紛争対応その他の正当な目的のために必要なデータを、必要な期間保存することができます。
4. ブロックチェーン上に記録された情報は、その性質上、当社が削除することができません。
5. 本契約の終了後も、第 9 条第 4 項および第 5 項、第 16 条（既に発生した債務に限ります）、第 18 条第 2 項、第 21 条、第 22 条、第 25 条から第 32 条までの規定は、なお効力を有します。
6. 本契約の終了時における Credits および広告 Credits の取扱いは、それぞれ SOUKAI Credits 利用特約および SOUKAI 広告サービス特約の定めるところによります。

第 7 章 保証、責任および一般条項

第 26 条（非保証および免責）

1. 当社は、本サービスが店舗の特定の目的に適合すること、期待する成果を生じること、および中断、エラーまたは瑕疵なく提供されることを保証しません。
2. 当社は、次の各事由により店舗に生じた損害について、責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失による場合、および当社による外部サービスの選定、統合、監視、状態の表示または代替手段の用意に過失があった場合は、この限りではありません。
   1. ブロックチェーンネットワークの停止、遅延、混雑、手数料の変動、ブロックの再編成（Reorg）その他ネットワーク自体の性質に起因する事象
   2. 外部ウォレットアプリケーション、ウォレット接続基盤、RPC 事業者、トークン発行者、クラウド事業者、通信事業者その他の第三者が提供するサービスの障害、仕様変更または提供の終了
   3. トークンの価値の変動、流動性の喪失、発行者による移転の制限または凍結
   4. 店舗または顧客の端末、通信環境、設定または操作に起因する事象
   5. 店舗が登録した情報の誤りに起因する事象
   6. 天災、疫病、戦争、内乱、法令の制定・改廃、行政処分その他の不可抗力
3. 前項にかかわらず、次の各事項について当社は責任を負い、前項の免責は適用されません。
   1. 当社が生成する支払指図において、送金先、金額、チェーンまたはトークンを誤ったこと
   2. ブロックチェーン上で成立していない決済を成立したものとして表示したこと
   3. 当社の処理により同一の注文について重複した送金または課金が生じたこと
   4. 当社の管理下にある認証基盤、データベース、API またはこれらに保存された情報の侵害
   5. 当社による個人データの誤った公開または誤った送信
4. 当社は、本サービスの利用の結果として店舗が負担する税金、社会保険料その他の公租公課について、その計算、申告および納付の責任を負いません。当社が提供する税額計算機能は補助的なものであり、店舗は自己の責任においてその適正性を確認するものとします。ただし、当社が提供する計算機能自体に瑕疵があった場合における当該瑕疵に起因する損害については、この限りではありません。

第 27 条（損害賠償）

1. 当社は、本サービスに関して店舗に損害を与えた場合、当社の責めに帰すべき事由による直接かつ通常の損害の範囲で、これを賠償します。
2. 当社が店舗に対して負う損害賠償の額は、賠償の原因となった事由が生じた日の属する月から遡って 6 か月の間に、店舗が本サービスに関して当社に支払った利用料金（Credits の購入代金を含みます）の総額を上限とします。
3. 当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失に伴う再構築費用、第三者からの請求その他の間接損害、特別損害および結果的損害について、責任を負いません。
4. 前 2 項は、当社に故意または重大な過失がある場合には適用されません。
5. 店舗が本規約に違反し、または本サービスの利用に関連して第三者との間に紛争を生じさせたことにより当社が損害を被った場合、店舗は当社に対し、当該損害（合理的な弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。

第 28 条（知的財産権）

1. 本サービスならびに本サービスを構成するソフトウェア、画面デザイン、文書およびこれらに関する一切の知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
2. 店舗が本サービスに登録した店舗公開情報、画像、動画その他のコンテンツ（以下「店舗コンテンツ」といいます）に関する知的財産権は、店舗または当該権利を有する第三者に帰属します。
3. 店舗は、当社に対し、本サービスの提供、店舗の集客支援、本サービスの広告宣伝およびこれらに必要な範囲において、店舗コンテンツを無償で複製、公衆送信、翻案、表示および配信することを許諾します。当該許諾は、本契約の終了後も、既に配信されたコンテンツの取扱いおよび記録の保存に必要な範囲で存続します。
4. 店舗は、店舗コンテンツについて、必要な権利を有していること、および第三者の権利を侵害していないことを保証します。
5. 店舗コンテンツに関して第三者との間で紛争が生じた場合、店舗は自己の責任と費用によりこれを解決するものとします。

第 29 条（権利義務の譲渡）

1. 店舗は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位ならびに本契約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位ならびに本契約に基づく権利および義務ならびに店舗の登録情報を当該譲受人に承継させることができるものとし、店舗はあらかじめこれに同意するものとします。

第 30 条（通知）

1. 当社から店舗への通知は、本サービス上の掲示、店舗管理画面上の表示、または店舗が登録したメールアドレス宛の電子メールの送信により行います。
2. 電子メールによる通知は、当社が発信した時点で店舗に到達したものとみなします。
3. 店舗から当社への連絡は、当社が本サービス上に定める窓口宛に行うものとします。

第 31 条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および他の条項は、なお完全に効力を有します。この場合、当社および店舗は、無効または執行不能とされた部分の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議するものとします。

第 32 条（準拠法および管轄）

1. 本規約および本契約の準拠法は、日本法とします。
2. 本規約または本契約に関して当社と店舗との間に生じた一切の紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

• 本規約は2026年9月26日から施行します。